★在留ビザの変更手続き、更新手続きが必要な方
（「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「家族滞在」「日本人配偶者等」「特定技能」など・・・）
★外国人を新たに日本に呼び寄せたい（認定）方
★永住申請、帰化申請をしたい方

 

在留ビザに関する複雑な手続きをサポートいたします！

 

 

【在留資格の変更申請が必要な方の例】
・留学生として在留していたが、日本の会社に就職が決まった。
・日本人と結婚をした
・日本人と結婚していたが、離婚・死別した
・会社員だったが、自分の会社を設立して経営者となった　　　・・・など

 

【就労するために資格外活動許可が必要な方の例】
・留学生
・家族滞在
・特定活動（外国人の扶養を受ける配偶者若しくは子、又はそれに準ずる者として扶養を受ける者として行う日常的な活動を指定されて在留する方）
以上のような方は、資格外活動許可を申請することで週に２８時間以内の報酬を受ける活動（アルバイトなど）が許可されます。

 

【在留資格が取り消しになる例】
・中長期在留者が虚偽の住居地を届け出た場合
・在留資格をもって在留している者が、在留資格に係る活動を継続して３か月行っていない場合
・「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合　　　　　・・・など

 

 

在留資格を取得した後にも、さまざまなルールがあり、届け出や変更の申請が必要になることがあります。

 

また、「永住」と「高度専門職２号」の方以外は、在留資格を数か月・数年に一度、更新していかなくてはなりません。
在留期限がいつまでなのか、更新はどのようにするのか、など把握していないと
うっかり在留期限が切れていて不法滞在をしていた、ということになりかねません。

 

不法滞在となると、入管へ出頭し、一度母国へ帰らなくてはならなくなり・・・。
そうなってしまうと、大変ですよね。

 

また、「自分で申請をしてみたけど不許可になってしまった」「どんな書類を提出すれば良いのか分からない・・・」などでお悩みの方も多いかと思います。
弊所では、申請書類の収集から、申請手続き、在留カードの受取まで、トータルサポートいたしますので、ご安心ください。

 

 

行政書士オリーブ事務所では、在留資格でお悩みの方をサポートします。

 

在留ビザについて多数記事を掲載中！こちらのブログをご覧ください！